まず経済再生外交の一環として、海外市場拡大に向けた全方位的な自由貿易協定（FTA）交渉を進めることにした。年内妥結を目指したものの先延ばしとなっている欧州連合（EU）とのFTA交渉は来年3月までに妥結し、2010年1月から発効できるよう進める。すでに実質的に妥結したインドとのFTAは来年中の発効に向け努力する。カナダ、湾岸協力会議（GCC）とのFTA妥結、ペルー、豪州、ニュージーランド、トルコ、コロンビアとのFTA交渉開始なども来年進める方針だ。韓米FTAも可能な限り早期の米議会批准に向け、全力を傾けるとした。
海外雇用創出とグローバルリーダー養成に向け、ドイツ、アイルランドなどとワーキングホリデー協定を締結するとともに、カナダなど従来の締結国とは人員拡大を話し合い、参加者規模を現在の3万人から5万人余りまで増やすことにした。
このほか、韓国企業の輸出支援に向けた市場開拓団派遣をことしの7回から来年は12回に拡大し、社会インフラ事業に対する韓国企業の受注活動を積極的に支援する。来年4月にロンドンで開催される20カ国・地域（G20）首脳会合では議長団の一因として積極的な役割を遂行するとしたほか、金融安定化フォーラム（FSF）への早期加入も進める計画だ。
米新政権との協力関係深化に向けては、首脳会談はもちろん外相会談、長官・次官級戦略対話など多層にわたる協議チャンネルを強化する。李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪米を機に、韓米同盟未来ビジョン宣言も採択する計画だ。北朝鮮核問題の解決では、核開発計画の検証問題を打開し、来年中に本格的な核放棄第3段階交渉が行われるよう、米国と緊密に協力するとした。特に、不定期で行われてきた韓米日3カ国首脳会談の定例化を進める一方、3カ国高官級協議も活性化させる考えだ。
このほか、日本・中国・ロシアとの戦略的協力関係強化、アジア・欧州とのグローバルネットワーク構築、資源外交など新成長動力創出に向けた外交的支援、政府開発援助（ODA）および国連平和維持活動（PKO）拡大など国際社会における位相向上、対国民生活共感サービスの向上の5項目を持続推進課題に掲げた。国際社会での位相向上には、現在400人水準のPKO派兵規模を段階的に拡大し、ODA規模を2012年に国民総所得（GNI）対比0．15%、2015年に0．25%まで拡大する計画だ。
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