新年は南北関係転換の年に、統一部が業務報告

【ソウル31日聯合】統一部は2009年を南北関係転換の年にするとの目標の下、関係が正常化すれば北朝鮮内の鉄道、道路の改補修と北朝鮮地下資源の共同開発などを優先的に進める考えだ。同部が31日、青瓦台（大統領府）で行った2009年度業務報告で明らかにした。
　ただ、北朝鮮の姿勢に変化がない限り、当面は南北関係調整期が続くと予想した。米新政権の対北朝鮮政策、核問題の進展具合、北朝鮮内部状況などに伴う情勢変化をみながら、「転換」の契機をつくるとした。

　統一部は来年1年間の統一政策目標を「新たな南北関係への転換を通じた安定的、生産的、互恵的南北関係」と設定した。その達成に向け、南北当局間の対話推進、南北経済協力推進、人道的問題の実質的解決努力、共生・共栄政策に関する国民的認識共有の拡大を、4つの重点課題に挙げた。

　当局間の対話再開に関しては、主な契機に誠意ある南北対話を引き続き提案する一方、さまざまな方法で対話の活路を見出すとした。南北対話が再開されれば金剛山韓国人観光客銃殺事件の解決や陸路通行の正常化、板門店を通じた連絡体系の復元、南北経済協力協議事務所の業務再開など、従来の事業や交流協力システムの復旧を優先して進める。

　対話再開に続き南北関係が正常化すれば、咸鏡南道・端川の鉱山開発など北朝鮮の地下資源開発事業、鉄道や高速道路の改補修、北朝鮮を通過するガス管連結事業、共同営農事業、水産物加工分野協力、山林協力などを優先的に進める。また、骨材採取などを通じた漢江河口の共同利用、臨津江水害防止作業なども主要推進事業に含まれた。

　人道的懸案と関連しては、国軍捕虜・拉致被害者問題を従来の解決方式を超え根本的に解決に向け努力する。ドイツ統一のケースを参考に、経済協力や物資・現金提供などを通じた解決も検討すrという意味と解釈される。合わせて、人道的対北朝鮮支援の内実化に向け、北朝鮮住民支援事業を積極的に開発・推進する方針で、ことし中断された食糧・肥料の無償支援、妊婦や乳幼児などぜい弱層の支援事業を続けることにした。

　また、としは開催できなかった南北赤十字会談の再開、離散家族面会を進めるとした。金剛山離散家族面会所を活用し、面会規模や頻度を拡大する考えだ。脱北者支援に関しては、教育期間を延長し、個人に合わせた地域適応教育の強化を進める。

　このほか、共生・共栄の対北朝鮮政策を一貫して堅持することで、政策に対する国民の共有認識を拡大する。南北協力基金の評価団を構成・運営し、基金運営の透明性を強化する。

　危機に面している開城工業団地については、活性化に向け、南北関係進展状況に合わせて北朝鮮労働者の宿泊施設建設、通勤道路の改補修などを行い、3通（通行・通関・通信）問題を解決していく方針だ。

　一方、この日の業務報告では、北朝鮮が全面履行を要求している南北共同宣言と首脳宣言に関する言及はなく、北朝鮮が反発している「非核・開放3000」構想の詳しい履行計画にも触れなかった。