【ソウル31日聯合】政府がアフガニスタンに対する寄与拡大策を模索するため現地調査団の派遣を検討している。
 外交消息筋は31日、来月中旬ごろ高位当局者を団長とする調査団をアフガニスタンに派遣し、現地状況などの実態調査を実施することを検討していると明らかにした。まだ確定はしていないものの、実現の可能性が高いという。

 来月20日に発足する米オバマ新政権は、同盟国の韓国にアフガンへの軍再派遣をはじめとする役割拡大を注文する可能性が高いとの見方が出ている。こうした中での調査団派遣とあり、注目が集まる。ただ、この消息筋は「調査団派遣は現地に派遣された地域復興チーム(PRT)の活動状況点検などを行うのが目的」だと説明し、軍の再派遣に向けた妥当性を検討するためのものではないと、拡大解釈を警戒した。

 政府はアフガンPRT要員を現在の約30人から200~300人規模に拡大する案や、現地の警察を訓練させる教官派遣などを検討している。しかし、政府の一角では国際社会に対する寄与拡大を求める外交基調に沿うよう、非戦闘部隊の派遣を積極的に検討すべきとの意見も出ている。

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