来年の政府・公共機関事業計画、42兆9千億ウォン

【大田30日聯合】来年に政府と公共機関が発注する施設工事と物品購入額は42兆ウォン（約3兆32億円）を超える見通しだ。
　調達庁は30日に来年度事業計画を、物品購入11兆5633億ウォン、施設工事11兆2901億ウォンの計22兆8534億ウォンと予告した。このほかにも調達庁を通さない公共機関事業計画が20兆754億ウォン（物品購入8兆4527億ウォン、施設工事11兆6227億ウォン）あり、来年の政府・公共機関の全事業計画規模は42兆9288億ウォンとなる。

　来年の政府事業計画規模は、ことしの27兆1009億ウォン（物品購入10兆532億ウォン、施設工事17兆477億ウォン）に比べ大幅に減少したが、調達庁は来年1月に施設工事事業計画を追加発表する計画のため、来年の全事業計画規模はことしと同水準か、やや多い程度になると予想される。

　政府と公共機関の事業計画予告は、例年より2～4か月早く行われた。調達庁関係者は、公開時期を前倒しにしたことで、市場参入企業が安定的に計画、生産し、技術開発を行えるはずだと述べた。