【ソウル30日聯合】2%台にとどまっている太陽光や風力など再生可能エネルギーが全エネルギーに占める割合を、2015年までに4%以上に引き上げる案が進められる。再生可能エネルギー普及の最大の障害物となっている経済性を、技術開発を通じ2020年までに化石燃料水準まで高める政策も実施される。
 知識経済部は30日、こうした内容を盛り込んだ第3次再生可能エネルギー技術開発および利用・普及基本計画を確定したと明らかにした。昨年は1次エネルギー使用量全体の2.4%にすぎなかった再生可能エネルギーの割合を、2015年までに4.3%、2020年に6.1%、2030年には11.0%まで引き上げることを目標とする。通常の見通し値では2015年が3.6%、2020年が6.1%、2030年が5.7%台だが、積極的な投資と技術開発で、これを高める考えだ。

 従来の第2次計画は、技術開発と普及拡大政策の連係不足から目標達成に失敗したことを考慮し、第3次計画では、再生可能エネルギーの時間段階別技術開発と製品化ロードマップ、投資計画を新たに作成した。集中的な技術開発投資で、2020年以前に大部分の再生可能エネルギー分野の発電単価を化石燃料水準に下げるという目標も示した。

 分野別では、経済性確保の時期を第1、2世代太陽電池は2015年、第3世代太陽電池は2020年、5000キロワット風力発電機は2016年、10キロワット級ディッシュ式太陽熱発電システムは2012年とした。普及・技術開発目標の達成に向け2030年までに必要な財源は、政府の39兆2000億ウォン(約2兆8095億円)を含め、総額111兆5000億ウォン(普及投資費100兆ウォン、技術開発費11兆5000億ウォン)と推定される。

 具体的な普及策としては、再生可能エネルギーを使用する「グリーンホーム」100万戸事業、2012年に実施予定の発電事業者の再生可能エネルギー供給義務化制度、公共建築物および新都市などの再生可能エネルギー拡大使用などが実施される。技術開発面では、廃棄物エネルギー活用よりも、次世代太陽光や海上風力、海上エネルギーなど自然再生エネルギー関連分野に注力することを決めた。

 一方、知識経済部は、来年の民間部門の再生可能エネルギー投資計画は3兆1000億ウォンで、ことしよりも2倍以上増え2050人余りの新規雇用が予想できるとした。
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