盧前大統領、朴淵次会長から15億ウォン借用か

【ソウル29日聯合】大検察庁（最高検に相当）中央捜査部は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の後援者、朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長絡みの不正事件を捜査する段階で、朴会長が盧前大統領に15億ウォン（約1億692万ウォン）を貸したという内容の借用証を確保した。
　検察などが29日に明らかにしたところによると、国税庁が朴会長に対する税務調査を実施した際に借用証を確保、朴会長を検察に告発すると押収資料とともに借用証も検察に渡った。借用証は盧前大統領が大統領を退任した後の日付で作成されており、返済期限（1年）、利率まで明記されているという。

　検察は、盧前大統領が朴会長から15億ウォンを無償で受け取ったとしても、退任後である上、見返りなどの性格が明らかでなければ、賄賂授受罪や政治資金法違反、事後収賄容疑などで処罰するのは簡単ではないとみているようだ。借用証の真偽などもまだ具体的に検討していない段階だとされる。

　盧前大統領側関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、「現段階では話すことはない。検察の公式発表がある場合、必要なら対応する」と、慎重な姿勢だ。

　大検察庁は農業協同組合（農協）による世宗証券（現NH投資証券）買収と農協子会社ヒューケムズ売却をめぐり、盧前大統領実兄の盧建平（ノ・ゴンピョン）氏と朴会長、当時農協会長だった鄭大根（チョン・デグン）氏ら12人を22日に起訴している。