完成車メーカーへの流動性支援検討、知識経済部

【ソウル26日聯合】完成車メーカーの流動性が悪化した場合は欧米のような流動性支援を検討するなど、産業に対する支援と構造調整を並行する実体経済回生策が本格的に進められる。また、来年は輸出が4300億ドルにとどまるとの見通しが出ているが、政策手段を総動員し4500億ドルに引き上げる案も推進される。知識経済部は26日、こうした内容を骨子とする来年度業務計画を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。
　同部は、実物・金融総合支援団を主軸に産業別支援と構造調整を実施するが、自動車分野については、債権金融機関を中心とした完成車メーカーへの流動性支援案と、新技術や新車の開発に向けた長期低利の研究開発資金供給案を検討することにした。造船業種については構造調整を通じ、経営破たんの拡大を防ぐ案を講じる計画だ。石油化学業界で進めている構造調整についても支援策をまとめる。

　輸出については、総力支援体制を敷き、輸出額4500億ドル、貿易収支黒字100億ドル以上を達成する計画だ。これに向け、輸出保険と保証の供給規模をことしの130兆ウォン（約9兆400億ウォン）から来年は170兆ウォンに拡大し、米国など先進国の内需浮揚策を狙った海外マーケティング支援を大幅に拡大する。

　雇用維持に向けては、中小納品メーカーの余剰人員を解雇せず納品先の大企業に一定期間派遣し、技術習得など職務訓練を実施する代わりに、政府が賃金と訓練費の一部を支援する雇用維持・再訓練モデルを導入する。

　内需創出に向け知識経済部と関係機関で大規模投資を誘導する「IT/SW　エネルギーニューディール」も推進する。韓国電力、韓国ガス公社などエネルギー関連公営企業に対する設備投資をはじめ、省エネ施設、電子タグ（RFID）や発光ダイオード（LED）照明の普及などの事業に19兆5000億ウォンの投資を進める。

　経済自由区域、部品素材専用工業団地などを通じた外国人投資誘致は、規模をことしの118億ドルから125億ドルに増やす。広域経済圏先導産業育成など地域経済支援事業にも、1兆ウォンの財源を投入する。資源確保も強化し、来年中に採掘技術を有する中堅石油企業の合併・買収（M＆A）を韓国石油公社が進めるほか、大韓鉱業振興公社は鉄鋼や銅など戦略鉱種の生産鉱区買収を進める。

　このほか、自動車の燃費改善と中小企業に対するエネルギー診断を通じ、エネルギー効率向上を図るほか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの研究開発（R＆D）支援額をことしの1944億ウォンから来年は2256億ウォンに増額するなど、グリーン成長基盤も拡大する計画だ。