グリーンニューディールで雇用4万3千人、環境部

【ソウル22日聯合】環境部が来年に環境産業とサービス業に対する集中的な投資を通じ、安定した「グリーン雇用」4万3000人を創出する。これに向け、環境基礎施設2兆4646億ウォン（約1710億6700万円）、研究開発1974億ウォン、民間融資1600億ウォンの主要予算2兆8417億ウォンのうち、1兆8154億ウォン（63．9%）を上半期に早期執行する方針だ。同部は22日、こうした内容を盛り込んだ2009年業務計画を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。
　計画によると、来年は年間環境基礎施設拡充として2万人の雇用を創出する。さらに、自然環境案内と環境保健研究調査、公共インターン、環境行政業務、河川・農漁村のごみ清掃、気候変動対応に関する専門人材教育などでも2万3000人の雇用を創出する。

　政府が国家発展の新パラダイムとして定めた「低炭素・グリーン成長」関連政策も、本格的に具体化を進める。製品に二酸化炭素排出量を表示する「炭素ラベリング制度」を正式に導入するほか、温室効果ガス環境影響評価ガイドラインを策定し、地方自治体別に温室効果ガス排出量のデータベースを構築する。また、炭素排出削減にインセンティブを与えるポイント制度を導入し、全国に拡大、温室効果ガスを減らした施設物には環境改善負担金を軽減する。

　生活に密着した政策としては、町内の児童公園に対する環境安全点検、子どもが利用する施設の室内空気診断、低所得層家庭の環境実態調査に向けたエコロジー健康サポーターの派遣などの制度を施行する。このほか、天気予報の正確度を上げるため、通信海洋気象衛星を打ち上げ、民間事業者の予報業務を許可し、予報実名制度を導入する。

　環境部は、国民に過度に不便を与えたり新技術開発を制約する規制を重点的に見つけ出し、改善する作業も続けていく方針だ。