【ソウル19日聯合】資金収縮や景気鈍化の影響で、中小企業の不渡りが増え続けている。一方、起業熱は冷め新設法人数は下降曲線を描いている。
 韓国銀行が19日に発表した11月中の手形不渡り率動向によると、全国の不渡り業者数(当座取引停止業者)は先月297社で、前月から24社減少した。不渡り業者数は毎月200社前後を維持していたが、10月には321社に急増した。11月は若干減ったものの、営業日数ベースでの1日平均不渡り業者数は10月の14.6社から11月には14.9社に増え、状況は悪化したものと分析される。

 先月の不渡り業者数を業種別に見ると、サービス業が121社で最も多く、次いで製造業が106社、建設業が57社となった。地域別では、地方建設業者の不渡りが前月の38社から44社に増えた。

 企業の不渡りは通常1~2四半期遅れて景気を反映する。9月以降に世界金融危機と景気低迷が深まったことを勘案すると、不渡り業者数は今後増加するとみられる。韓国銀行金融市場局のパク・ジョンギュ課長は、まだ大企業の不渡りはないが、このままいけば全体の不渡り業者数が来年中に月400社を超える可能性もあると分析した。クレジットカード乱発事態が発生した2003年には、不渡り業者数は毎月400~500社水準に達した。

 一方、11月の新設法人数は3331社と集計された。前月より644社減り、ことしに入り最も少なくなった。新設法人数は1月には5298社に達したが、7月の5006社から8月に3713社と急減した後、4か月連続で月4000社を下回った。

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