北朝鮮「12月1日付措置」実施、南北通行大幅削減

【ソウル30日聯合】北朝鮮が予告した「12月1日付措置」に伴い、南北間の陸路通行時間帯と各時間の出入り可能人数が12月1日から大幅に縮小される。
　京義線道路を通じた訪朝回数は、現行の1日12回から午前9、10、11時の3回に、毎時間の訪朝可能人数と車両数は500人・200台以下から250人・150台以下に削減される。韓国側に戻る回数も現行の1日7回から午後3、4、5時の3回に減り、人数と車両数もまた大幅削減される。東海線道路の場合は、現在1日2回ずつの出入境が毎週火曜日1回ずつとなる。

　経済協力と交流協力に向けた韓国側関係者の陸路訪朝も、12月1日から例外的な許容を除いては原則として遮断される。開城観光と京義線列車運行は28日をもってすでに終了しており、関係者が撤収した開城の南北経済協力協議事務所も、その機能を停止する。

　ただ、開城工業団地の韓国側関係者削減に関する南北間調整が30日までに最終的に終結しない場合、工業団地関係者に対する通行制限・遮断施行は先延ばしとなる。統一部当局者は、現在、約1700人に対し12月1日以降にも開城に常駐する資格を与える方向で、南北実務当局間で事実上の意見調整を行っているが、30日午前現在、平壌当局の最終承認が得られていないと説明した。

　統一部によると、開城に現在も残っている韓国人680人のうち、最終的な撤収対象者は30日または12月1日以降に撤収する予定だ。金剛山地域の現在の滞在者192人のうち撤収対象者も12月第1週内に韓国に戻る。

　北朝鮮の12月1日付措置は、開城工業団地に滞在可能な韓国側人数を管理委員会は現常駐員の50%、生産業者は「経営上必ず必要な人員」、観光事業者の現代峨山の協力企業は現人員の30%、建設・サービス業者は半数程度に、金剛山地区内の滞在者を100人未満に削減するとしている。