【ソウル30日聯合】大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は30日、海外バイヤーと企業655社を対象に実施した来年度輸出見通し調査の結果、来年の輸出はことしより10.3%多い4906億ドルに達するとの予測を示した。
 世界的景気沈滞の震源地、米国への輸出は減少が見込まれる。自動車、半導体など主要対米輸出品目の消費が急激に萎縮したことで、来年度の対米輸出は2.6%減少する見通しだ。欧州向け輸出は、自動車部品などを中心に小幅増加にとどまるとした。

 ことし初めて1000億ドルを超えた対中国輸出は、来年も増加を維持する見通しだ。ただ、2002年以来、年平均28%という高速成長を遂げてきた輸出増加率は、中国内の景気収縮などで来年は16.5%水準となると予想される。

 このため、来年の韓国の輸出をリードする市場は、インドを中心としたアジアと中東地域になる見通しだ。インドは自動車部品、鉄鋼などを中心に輸出が拡大するとした。大規模プラントや建設プロジェクトの需要が続く中東地域では、設備・機械類輸出が増加を続けるほか、社会インフラ拡充計画によりIT製品輸出も増えると見られる。

 このほか、金融危機にもかかわらず市場拡大を続けているブラジルなど中南米地域では、プラント輸出や自動車・機械類輸出が注目を受ける見通しだ。

 来年度の品目別見通しは、自動車、半導体、家電製品の輸出が減少し、無線通信機器、フラットディスプレーなどが足踏み状態になるなど、従来の主力品目の苦戦を予測した。最大市場の欧米での消費の減少で需要が減少する一方、韓国企業の海外生産が増えることで直輸出物量が減少するためだ。石油と石油化学製品は原油価格の下落に伴い輸出が鈍化する一方、機械類と鉄鋼の輸出は中東とアジア地域のプロジェクト受注との連係で好調が予想される。

 KOTRA関係者は、来年の輸出市場拡大に向けた3大キーワードは「環境、部品素材、新興消費市場」で、これを攻略してこそ生き残ることができるとしている。そのためには企業だけでなく政府と関連機関の積極的な努力が必要だと主張した。
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