政府が構造調整委の復活を検討、企業整理を本格化

【ソウル30日聯合】実体景気が年末と来年初めに急速に凍りつき、韓国経済は向こう3～4か月以内にヤマ場を迎えることが予想される。特に、月別雇用は2003年以来初めて減少に転じる可能性があり、経済を支える輸出もマイナスが見込まれる。不動産市場は実体景気の下降、雇用不安と相まって「第2次ショック」を迎える懸念がある。このため、建設業者が間もなく延命不可能な危機に直面する可能性が高く、さらにこうした現象は他業種にも拡大すると予測される。
　こうしたなか政府は、通貨危機当時に企業の生死を判定した企業構造調整委員会を復活させることを検討している。

　政府関係者は30日、景気沈滞の余波が建設会社や造船メーカーに続き、自動車、ITメーカーなど他業種にも広がり、中小企業の苦境が予想されると述べた。債権金融機関と民間の主導で、企業支援と構造調整を総括する機関を設置することを検討する計画だと明らかにした。

　過去のように別途の機関を設置するか、現在運営されている債権団協議会に民間専門家を加える形で機関を拡大し、ここで債権金融機関らの意見の隔たりを調整しながら、不良企業または回生可能企業の処理方向を決定する案が出ていると説明した。この機関が生き残り可能な企業とそうでない企業を総合的に判断した上で、資金支援や構造調整を行い、政府と金融当局は側面からの支援を担当する見通しだ。