開発資金会合出席の韓首相、国際機関首長らと会談

【ドーハ29日聯合】国際社会の開発財源について話し合う開発資金フォローアップ会合が29日、カタールの首都ドーハで開幕した。カタール、フランス、南アフリカ共和国、イランなど約30カ国の首脳、韓国、トルコ、ヨルダンなど15カ国の政府首班、英国、ドイツ、カナダなど約60カ国の閣僚が参加し、モントレー合意の分野別履行状況を評価し、今後の推進方向について意見を交わす。
　モントレー合意とは、2002年にメキシコのモントレーで開かれた開発資金国際会議で、当時第56回国連総会議長を務めていた韓昇洙（ハン・スンス）首相の主導により、国連加盟国が採択した合意。国際開発目標達成に向けた先進国と開発途上国間のパートナーシップ形成、開発途上国開発に向けた国際社会の支援などが盛り込まれている。

　今回の会合と深い縁を持つ韓首相は、演説を行い、国際金融態勢改革など開発途上国の持続可能な発展に向けた国際社会の開発財源拡大を促すとともに、韓国政府の政府開発援助（ODA）拡大の意向を表明する予定だ。

　韓首相は会合に先立ち、国際機関の首長らと相次ぎ会談し、韓国政府の開発財源支援計画と金融危機克服案を説明した。

　ミゲル・デスコト・ブロックマン国連総会議長との会談では、韓国の経済環境は苦しいが、開発財源協力を通じ国際社会に持続的に寄与していくとの考えを示した。国連改革案に関しては、国連安全保障理事会の民主性向上に向け、非常任理事国の増設が望ましいと述べた。

　次いで世界貿易機関（WTO）のパスカル・ラミー事務総長と会談し、グローバル金融危機により世界各国が保護貿易主義に回帰することがあってはならないと主張したほか、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を早期妥結すべきとの点を確認した。また、ドーハ・ラウンド最終合意案の導出には、農水産物分野に対する保護装置の設置が緊要だと強調した。

　このほかハマド・ビン・ハリファ・サーニ首長を表敬訪問後、ハマド・ビン・ジャシム・ビン・ジャブル・サーニ首相兼外相と首相会談を行い、両国がエネルギー、建設、プラント、造船だけでなく、IT、国防、教育、文化分野で協力関係を拡大することで意見を同じくした。韓首相は、カタール政府が進める主要国策事業に対する韓国企業の進出拡大、液化天然ガス（LNG）運搬船受注に対するカタール政府の持続的な支援を要請した。これに対しハマド首相は、韓国への投資拡大と経済協力を強化すると応えた。