遠ざかる韓日中、意識調査で否定的な認識明らかに

【ソウル28日聯合】韓中、韓日関係に対する各国民の認識がこの1年でいずれも悪化したことが、意識調査から明らかになった。また、国民の自負心は韓日中の3カ国のうち韓国人が最も低かった。
　東北亜歴史財団が世論調査機関のワールドリサーチに依頼、韓日中の成人各500人を対象に、韓日中関係など7部門にわたるアンケート調査が先月実施された。それによると、韓国の回答者の59．5%と中国回答者の16．6%が、韓中関係を「悪い」または「非常に悪い」と答えた。昨年実施された同じ調査に比べ、韓国は25．3ポイント、中国は9．7ポイント拡大した。有害物質メラミンなど中国の食品問題、オリンピック報道規制の破棄問題などで、それぞれに対するマイナス感情が膨らんだためと分析される。

　韓日関係の場合も、韓国の日本に対する否定的な認識は昨年の67．7%から今年76．8%へと9．1ポイント、日本の韓国に対する否定的認識も同34．4%から45．6%と11．2ポイント、それぞれ拡大した。独島問題をめぐる対立などが認識悪化の原因と指摘された。

　一方、国民の自負心に関する調査では、韓国では「誇りに思っている」との答えが86．2%で、中国（93．6%）と日本（89．4%）を下回った。

　歴史懸案においては、最も解決が急がれる課題として、韓国の回答者の85．0%が独島表記問題を挙げたのに対し、中国（50．0%）と日本（55．4%）は歴史教科書わい曲問題を最優先とした。日本の回答者のうち独島表記問題を先決課題に挙げたのは39．2%で、昨年の22．0%から17．2ポイント上がった。東海の表記問題については、韓国では「東海」と表記すべきとの立場が97．8%と圧倒的多数だった。日本で「東海」「日本海」併記を支持する人は、昨年の17．0%から今回は25．6%に拡大している。