調査結果によると、「統一が必要だ」との回答は、「非常に必要」（25．9%）と「やや必要」（25．7%）を合わせ51．6%を占めた。昨年の調査での同じ質問に対する回答率（63．8%）に比べると12．2ポイント下落し、統一意識の弱まりが非常に進んでいることを示していると研究所は分析した。統一の必要性が「半々」との答えは23．4%、「あまり必要ない」は19．6%、「まったく必要ない」は5．4%だった。
統一が可能な時期を問う質問には、「30年以上かかる」が24．9%で最も多く、前年に比べ13．8ポイント上昇した。また、「統一は不可能」との回答は昨年の9．0%から22．3%に急上昇した反面、「5年以内」（2．3%）や「10年以内」（13．0%）など近い将来に統一が可能という見方は少なかった。
統一の推進速度と方法については、「早い統一よりは環境が成熟するのを待つべきだ」との答えが65．8%で最も多くを占めた。「現在の状態がよい」は16．3%で、昨年から4．5ポイント上昇し、「統一に関心がない」と考えている人も8．6%と昨年の2倍近くに達した。
また対北朝鮮政策への認識と関連し、「南北経済協力が統一に寄与する」との回答は57．3%で、前年の72．5%に比べ大幅に低下した。「人道的支援が統一に寄与する」との回答は51．8%で前年（57．4%）に比べやや下がった。統一過程でいち早く解決すべき問題は「北朝鮮の人権問題」（76．0%）、「離散家族および国軍捕虜問題」（72．2%）の順だった。南北関係が行き詰っても北朝鮮は依然として「協力の対象」（57．6%）または「支援の対象」（21．9%）という認識が多くを占め、「警戒の対象」（11．3%）や「敵対の対象」（5．3%）という認識は相対的に少なかった。
統一平和研究所は、国民の保守的傾向と現実主義の傾向が深まり、統一や南北関係改善における役割と責任の割合が北朝鮮の方にあるという見方が強まったほか、南北関係と国際協力が密接に関わっているという認識が高まったと分析した。
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