早ければ31日に景気浮揚策発表も、内需活性化など

【ソウル30日聯合】政府は米国発の金融危機に関連し、早ければ31日にも景気浮揚対策を発表する見通しだ。
　青瓦台（大統領府）関係者は30日、聯合ニュースの電話取材に対し「現在としては金融危機が実体経済分野に広がるのを防ぐことが最も重要だ」と述べた。政府は現在、実体経済の危機対策を講じており、早ければ31日に発表する可能性もあるとした。

　対策は、財政支出の拡大などを通じた内需活性化策が中心になるとされる。李明博（イ・ミョンバク）大統領もこの日開かれた会議の席で、傾きつつある経済を立て直すには内需活性化から始めるべきで、戦略的な対応と思い切った措置が必要だと強調している。