【ソウル30日聯合】国会は30日に本会議を開き、政府が提出した、政府の銀行外貨取引支払い保証同意案を処理した。出席議員238人のうち賛成は218人、反対が10人、棄権が10人だった。
 同意案の国会通過により、市中銀行18行は来年6月末までに海外から借り入れる外貨建て債務の元利金償還を、1000億ドルの範囲内で債務発生日から3年間は保証されることになり、流動性の改善が見込まれる。ただ、同意案には、政府による管理監督機能の強化と銀行のモラルハザード防止、実体経済への流動性供給、肩代わりした場合の返還請求など、付帯意見も添付されている。国民の血税が無駄にされないよう責任規定を強化したもの。

 国会の付帯意見を詳しく見ると、政府保証は満期到来の債務償還と中小の輸出企業の支援などに限り使用されるとし、実体経済に流動性が円滑に供給され、個人と企業の金融負担を最小に抑えるようにしている。また、政府は銀行から健全性や流動性など経営状況に関する資料を提出させ、外貨資産の売却など銀行の自主努力状況や信用度などを考慮しながら、必要な場合に保証手数料率と保証限度を差別化することにした。役員・行員の年俸やストックオプションなど報酬体制の合理化、株主に対する適正配当水準の維持など経営合理化策を講じさせ、銀行が取り決めに違反すれば保証限度の縮小、手数料引き上げなど制裁措置を取る。

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