不法滞在者の取締り強化、製造業での摘発多く

【ソウル30日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領の指示で、不法滞在者への取り締まりが強化されている。
　法務部が30日に民主党議員に提出した国政監査資料によると、年初から7月までに当局に摘発された不法滞在外国人は1万8412人で、このうち滞在許可を取得できなかった1万4368人に強制出国措置が取られた。李大統領が3月、5年以内に不法滞在者を出国させるとともに、身元を正確に把握するようと指示したことを受け、当局は5～7月に全国的な官庁合同取り締まりを実施し、8月からは不法滞在者減少特別対策団を運営している。

　2006年の摘発者数は2万3771人、昨年は2万2546人で、今年もこのままいけば年内に3万2000人ほどが摘発される見通しだ。今年摘発された外国人を出入国事務所の管轄別に見ると、ソウルが5306人、仁川が3723人、水原が2415人、議政府が2023人、釜山が1538人、大邱が775人の順だった。

　業種別では、1か所に大勢が集まる製造業従事者が取り締まりのターゲットになっていることがわかった。今年7月までに摘発された不法滞在者のうち、製造業従事者が6549人で最も多く、飲食・宿泊業は843人、建設業は278人、風俗業は123人にとどまった。これに対し、昨年摘発された不法滞在者は飲食・宿泊業従事者の割合が非常に高かった。