予算案によると、来年の予算は209兆2000億ウォンで今年から7．2%、基金は78兆8000億ウォンで5．8%、それぞれ増加した。総支出は今年（257兆2000億ウォン）から6．5%多い273兆8000億ウォンと定められた。18日に国会を通過した追加補正予算を含めると、今年の支出額は262兆1000億ウォンに増え、来年の支出増加率は4．5%に低まる。
来年の総収入は295兆ウォンで、今年の274兆2000億ウォンから7．6%増加の見通し。財政収支赤字は今年は国内総生産（GDP）対比1．1%だったが、来年は1．0%にやや改善する見込みだ。国の債務もGDP対比32．7%から32．3%に低まり、財政健全性が若干高まるものとみられる。企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は、来年予算案は成長と分配がバランスを成し、雇用創出など今後の経済発展力を高めることに重点を置き配分したと説明している。
予算を分野別に見ると、未来成長力の拡充に向け研究開発（R＆D）分野への投資が12兆3000億ウォンと今年から10．8%増える。前政権で高い増加率を示した保健・福祉分野は73兆7000億ウォンで9．0%の増。教育分野は8．8%増の38兆7000億ウォン、社会間接資本（SOC）は7．9%増の21兆1000億ウォンと策定された。
一方、統一・外交は2兆9000億ウォンで2．2%、文化・体育・観光は3兆4000億ウォンで3．4%の増加にとどまった。一般公共行政は公務員の定員・賃金据え置きで3．5%増の47兆5000億ウォンとされた。
主要事業を見ると、基礎老齢年金に2兆4697億ウォン、高齢者の長期療養保険に3270億ウォンが投じられるほか、無償保育対象を所得下位50%階層にまで拡大するため1兆2821億ウォンが投入される。高校の多様化事業には3650億ウォン、低所得層の中学生の学費負担緩和には2753億ウォン、低所得層の大学生への奨学金・利子負担緩和には4324億ウォンが配分された。
姜長官は、今回の予算は李明博（イ・ミョンバク）政権発足後初の予算となり、7%成長能力を備えた経済を達成すると同時に、社会的弱者の保護を通じ「豊かに暮らす国民」「温かい社会」「強い国」を早期に実現していくと意欲を示した。
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