ハンナラ党、政府の総合不動産税改正案受け入れへ

【ソウル29日聯合】与党ハンナラ党は29日に最高委員会を開き、総合不動産税の課税基準を現行の6億ウォン（約5400万円）から9億ウォンに緩和する政府の改正案をひとまず原案通り受け入れることを決めた。趙允旋（チョ・ユンソン）党報道官が会見で伝えた。政府案の修正はしないが、政府の立法予告案を立法課程で補完する方向で意見をまとめたと説明した。
　また、総合不動産税の緩和による財産税の引き上げが懸念されていることについては「いかなる場合でも不動産に関する庶民の税負担が増えないようにする」と強調した。地方財政も減らないよう、財政確保策を多角的に講じる。ハンナラ党は午後に国会で議員総会を開き、政府の総合不動産税立法予告案を党の立場として事実上確定する方針だ。

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　一方、民主党はハンナラ党のこうした方針に対し、「総合不動産税引き下げと財産税引き上げを阻止する決議大会」の開催を決めるなど強く反発しており、国会の立法過程では難航が予想される。