外国企業の首都圏投資が急増、全投資の8割占める

【ソウル28日聯合】外国企業の首都圏投資比率が年初から急増していることが分かった。国会知識経済委員会所属議員が28日に知識経済部から提出を受けた国政監査資料によると、上半期の外国企業による国内投資金額は45億4700万ドル（投資申告ベース）だった。このうちソウルへの投資が25億900万ドルで、全体の55．1%を占めている。仁川、京畿道などへの投資（11億4800万ドル）まで含めると、外国企業の首都圏投資率は80．4%に達する。
　年度別に見た外国人投資全体に占める首都圏投資の割合は、2005年が75．0%、2006年が67．9%、昨年は58．5%と、減少傾向が続いていた。ことしは大幅な増加を示している。これは、李明博（イ・ミョンバク）政権の首都圏規制緩和政策によるものと分析され、首都圏集中現象の深刻化が懸念されると指摘した。