【ソウル26日聯合】韓国とロシアの「戦略的協力パートナー関係」の具体策として、李明博(イ・ミョンバク)大統領のロシア訪問期間(9月28日~10月1日)に両国政府や民間企業などが産業・資源分野で13件の協力了解覚書(MOU)を締結する。青瓦台(大統領府)が26日に伝えた。
 まず、知識経済部はロシアの天然資源省と「鉱物資源協力約定」を締結し、地質研究、鉱物資源埋蔵量の探査・測定、鉱物資源の合理的な利用や保存などに協力することを約束する予定だ。このため、両国政府代表3人ずつで構成された年次共同調整委員会、共同専門家実務グループが運営されると伝えられた。これにより、韓国はロシア内で鉱物資源を確保する基盤を作るとともに、韓国企業の現地資源開発事業も大きく活性化するものと見込まれる。

 また、韓国石油公社はロシア内のカルムイク共和国と「エネルギー同盟に関するMOU」を締結、同共和国内の有望な鉱区の調査を共同で推進する。韓国電力公社、大韓鉱業振興公社、LG商事で構成された企業連合は、ロシア企業のARMZと「ウラン開発事業協力に向けたMOU」を締結するほか、エネルギー経済研究院とモスクワ州政府、亜洲大学とロシア国立石油ガス大学がそれぞれ「エネルギー資源開発の共同研究に関するMOU」を締結する。

 投資分野では、知識経済部とモスクワ州政府が「モスクワ州内の韓国企業専用工業団地設置に関するMOU」を締結し、来月からはこれと関連した両国間の実務協力会議を開催することにした。韓国貿易協会、全国経済人連合会とロシア連邦商工会議所・産業企業家連盟は「ビジネスダイアローグMOU」を、大韓商工会議所とロシア連邦商工会議所は「中小企業の国際化支援共同事業に関するMOU」をぞれぞれ締結するなど、両国の経済団体も相互投資拡大を目指しチャンネルを本格的に稼動する計画だ。

 産業・技術協力分野では、知識経済部とロシア科学アカデミー間で「産業技術協力MOU」を交わすほか、両国の大学間で協力を約束する覚書を締結する。IT分野では、韓国電子通信研究院とロシア国営通信研究所が「次世代光加入者ネットワークの共同研究課題協約に関するMOU」を締結することにした。韓国が世界に先駆け開発・商用化した、WDM-PON(波長分割多重・受動型光ネットワーク)方式の光加入者ネットワーク技術がロシア市場に参入する道が開けることになる。
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