新成長動力22分野が確定、5年で99兆ウォン投資

【ソウル22日聯合】知識経済部、新成長動力企画団、コンテンツコリア推進委員会は22日、大田市にある電子通信研究院で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の新成長動力報告会を開き、グリーン成長と雇用創出をリードする新成長動力を最終選定した。
　選定された新成長動力は、▼無公害石炭エネルギー▼海洋バイオ燃料▼太陽電池▼二酸化炭素の回収および資源化▼燃料電池発電システム▼原子力発電所プラント▼グリーンカー▼船舶・海洋システム▼半導体▼ディスプレー▼次世代無線通信▼発光ダイオード（LED）照明▼電子タグ（RFID）/ユビキタス・センサーネットワーク（USN）▼ロボット▼新素材・ナノ融合▼情報通信（IT）融合システム▼放送通信融合メディア▼バイオ新薬と医療機器▼文化コンテンツ▼ソフトウエア▼デザイン▼ヘルスケア――の22分野。

　政府はこれら新成長動力の確保に、来年から2013年まで総額99兆4000億ウォン（約9兆3020億円）の投資が必要だと見積もった。また、新成長動力による付加価値生産額が今年の116兆ウォンから5年後の2013年には253兆ウォン、2018年には576兆ウォンに増加し、新規雇用は5年間で88万人分、10年間で226万人分が創出されるとの見通しを示した。

　新成長動力の選定は、民間が主導するという点で前政権の「次世代成長動力」とは差別化される。産学研の専門家360人余りが参加した企画団が3月に発足後、需要調査や国民を対象とした公募などを通じ400以上の課題を発掘し、討論会と懇談会を経て21分野に絞った。文化体育観光部が発掘した文化コンテンツ分野が加わり、最終的に22分野が選ばれた。ただ、次世代成長動力10大産業のうち、デジタルテレビとホームネットワークを除く8分野はさらに11分野に分けて再び集中的に育成する。

　政府は新成長動力企画団とコンテンツコリア推進委員会の建議を基に、12月までに金融、文化、観光、国防などを含む官庁レベルの総合計画を立て、新成長動力の育成を持続的に推進するための管理体制を整える方針だ。