第18代国会初の通常国会、9月1日から会期

【ソウル31日聯合】第18代国会初の通常国会が9月1日に開会し、12月10日まで100日間の会期に入る。今回は「10年ぶりの政権交代」「与大野小」「世代交代」と、大幅な構図変化の中で開かれるもので、向こう4年間の国会運営を占う試金石となりそうだ。与野党ともに政策対決を公言しており、国民のために働く国会像を確立できるか注目される。

　国会は1日午後に本会議を開き通常国会の開会を宣言した後、ただちに常任委員会を稼動し、追加補正予算案をはじめ各種の税制改編案や規制改革、民生立法などに対する審議に着手する。また2、3両日には監査院長と大法官の人事聴聞会、教育学技術部と農林水産食品部、保健福祉家族部の3長官に対する人事検証を実施する予定だ。

　国政監査については与野党の院内代表会議を通じ決定されるが、ひとまずは10月6日から3週間実施予定で、国会はこれを踏まえ対政府質問を行う。また、来年度予算案に対する審議に着手し12月2日に予算案を処理、同9～10日に本会議を開き各種案件を処理して閉会する予定だ。

　与党ハンナラ党は通常国会で、減税と規制緩和、民生立法を通じ「改革ドライブ」をかけると宣言している。民主党など野党は巨大与党独走の決死阻止を打ち出しており、争点法案と政局懸案をめぐり激突は避けられない見通しだ。特に企業投資の活性化に向けた出資総額制限制廃止と金融産業分離緩和、法人税や所得税、総合不動産税などの税制改編案、社会秩序確立に向けた市民集団訴訟制導入などで激しくにらみ合う可能性もある。

　ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は31日、聯合ニュースのインタビューに対し、韓米自由貿易協定（FTA）批准の早期処理、公営企業と租税の改革、規制撤廃、庶民福祉など6つの課題解決に力を注ぐとした。一方、民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）院内代表は「ハンナラ党の過去回帰への努力と、2%の金持ちと特権階級のための政策を阻止することに総力を傾ける」としながら、庶民と中産層向けの実用的な政策を貫くと述べた。