WFP通じた北朝鮮支援は状況考慮し決定、政府方針

【ソウル29日聯合】政府は国連世界食糧計画（WFP）を通じた対北朝鮮食糧支援をいったん保留するものの、WFPが対北朝鮮支援を促すため来月2日に中国・北京で開く記者会見などを見守りながら諸般の状況を検討し、決定する方針を固めた。政府消息筋が明らかにしたところによると、政府は28日に外交通商部、統一部、国防部など関係閣僚らが出席する安保政策調整会議を開催し、先ごろWFPから要請を受けた対北朝鮮食糧支援プログラムへの参加について議論しこうした立場をまとめた。
　政府当局者は29日、来月2日のWFPの記者会見を見守りつつ北朝鮮の食糧事情を総合的に判断し、さまざまな状況を考慮して決定すると述べた。また別の消息筋は「28日の閣僚級会議でトウモロコシ5万トン程度を直ちに支援しようという意見も出たが、最近の南北関係で発生したさまざまな事件を考慮すると、すぐに支援するのは難しいとの意見に傾いたようだ」と伝えた。

　政府がWFPを通じた対北朝鮮支援を保留にしたのは、北朝鮮の食糧事情が緊急支援を必要とする段階ではないと判断した上、金剛山での観光客射殺事件、北朝鮮核施設の無能力化中断、女スパイ事件などによる情勢の変化が考慮されたものとみられる。しかし、政府は人道的な対北朝鮮支援は無条件で推進するという既存の原則を変えていないほか、今後の南北関係正常化の時期に備えた雰囲気作りに向け人道的支援の必要性がある点などを考慮し、WFPを通じた支援の可能性を排除しないまま、今後の状況を見守ることにした。