青瓦台国政企画首席、「9、10月危機説」を否定

【天安29日聯合】青瓦台（大統領府）の朴宰完（パク・チェワン）国政企画首席秘書官は29日、一部で流れる「9月金融危機説」と「10月外国為替危機説」に対し、「外国債券が大きく増えているのは否定できないが、それほど心配しなくても良い」と述べた。忠清南道天安で行われたハンナラ党議員の研究会で特別講演を通じ述べたもの。
　朴首席秘書官はその根拠として、増加している短期外債の相当部分は国内に進出している外資系銀行の債務であること、また為替相場の変動幅拡大により先物為替の売り買いが活発で未来の収益に基盤を置いた一時的な差益となっていることを指摘した。ただ、地方の建設会社の状況が良くなく、貯蓄銀行の状況も悪化しているため、政府は市場動向を注視し、必要ならばオペレーションする準備ができていると説明した。

　一方、政府・与党が推進する減税政策に関しては、この3年の間にほとんどの国が法人税や所得税を引き下げるなど、海外投資の誘致に向けたいわゆる租税競争となっているとして、減税は避けられないとの見解を明らかにした。