この会合で元長官は、多様な行政需要により各官庁が現場の要求に合った人材を選べるよう人材選抜・配置システムを構築し、成果を創出できる公務員を育成・管理するとともに社会統合に向けた戦略的人事行政を積極的に進める計画だと述べた。また、3カ国のこの1年間の強力事業活動を評価し、持続的協力案を協議するにあたり、若い中間管理者グループの交流・協力プログラムの拡大と公務員交流の定例化、人事制度発展共同研究の推進継続を提案した。
李人事相は政府報償システムを主題とするシンポジウム開催などの共同研究を、谷総裁は人事革新案の共有・協力をそれぞれ提案した。
韓日中の人事行政機関長らは、2005年1月に人事行政ネットワーク構築に合意し、韓国、日本、中国の順で会場を移し毎年1回会合を開き、協力案を話し合っている。
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