WFPを通じた北朝鮮食糧支援、政府は留保方向

【ソウル27日聯合】政府は国連世界食糧計画（WFP）を通じた北朝鮮支援をひとまず留保する一方で、北朝鮮の食糧事情の推移や世論などを考慮しながら支援可否や時期、規模などを決めるという方向性を定めたもようだ。
　複数の北朝鮮消息筋が27日に伝えたところによると、先ほどWFPが韓国に北朝鮮食糧支援事業への賛同を求めてきたことを受け関係官庁は当局者会議を開き、現段階では直ちにWFPを通じた支援に乗り出さない方向で意見をまとめた。ある消息筋は「北朝鮮の現在の食糧事情は緊急支援を要する状況ではないとみられるうえ、北朝鮮は韓国に支援要請もしていない」と述べた。支援するとしても北朝鮮が切実に必要とする時に行うことで政府の意見はまとまっているという。別の消息筋は、人道的な支援は北朝鮮核問題などの状況に関係なく行うという政府の原則に変わりはなく、WFPを通じた支援の可能性を排除する立場ではないとしながらも、金剛山韓国人観光客射殺事件に対する世論を考慮すべきとの姿勢だと伝えている。

　しかし、政府の一部では、南北関係の正常化に備えた雰囲気作りの必要性などを考え、5月から北朝鮮に提供意向を示してきたトウモロコシ5万トンをWFPを通じ支援しようという意見もある。今週中に長官級の安保政策調整会議を開いた上で最終決定が出される見通しだ。

　WFPは9月から北朝鮮への緊急支援事業を行う計画で、これに必要な5億7000万ドルの財源を確保するため各国に支援を求めている。韓国には6000万ドルを希望しているとされる。