交通事故減少も飲酒運転は増加、総合対策が必須

【ソウル26日聯合】1990年以降、一般の交通事故は減少傾向にあるが飲酒運転による事故は増加をみせており、法的処罰の強化だけでなく教育や広報、飲酒文化などの面でバランスの良いアプローチが必要だとの指摘が出された。
　道路交通公団のキム・サング京畿道支部長の論文によると、交通事故の発生件数は1990年の25万5303件から2006年には21万3745件に減ったが、同じ期間に飲酒運転の事故は7303件から2万9990件と4．1倍に急増した。飲酒運転事故による死傷者は1990年の1万1086人から2006年には4万9063人へ4．4倍に拡大した。飲酒運転で刑事立件された人は2006年は34万6977人と、交通事故での刑事立件者数の74．4%を占めている。

　キム支部長は、飲酒運転予防策の大半は処罰の強化に重点が置かれているが、飲酒運転は摘発の可能性が低く、法的処罰の効果も制限的だったり一貫性がないとの研究結果を示した。また、再犯防止策として教育が実施されているものの、実効性が低く限界があるほか、全般的に飲酒に寛大な社会の風潮も飲酒運転増加の一因だと指摘した。その上で、総合的予防策として法的規制の強化は依然必要だとしながら、飲酒運転の取り締まり基準を現行の0．05%から0．03%に引き下げ、1～2杯でも口にすれば処罰されるという意識を植え付けるべきだと主張した。

　また教育、広報の強化策について、飲酒運転に対する姿勢と習慣、道徳意識が重要な誘発要因となることから、運転免許取得時に安全運転教育を実質的に施行するとともに、学校でも安全運転の重要性と飲酒運転の危険性を教える教育が必要だとした。