第2次公共機関改革案確定、29機関を統廃合へ

【ソウル26日聯合】政府は26日、公営企業先進化推進委員会と公共機関運営委員会をそれぞれ開き、40機関を対象とする第2次公共機関改革案を確定したと明らかにした。改革案は、分野別に重複している公共機関の統廃合などを内容としている。
　政府はまず、韓国空港公社が運営する14の空港のうち一部の空港の経営権を売却する方式で民営化を進める方針を決めた。企画財政部のペ国煥（ペ・グクファン）第2次官は、公開討論会を経て地方空港のうち3か所程度を選別し売却するとの考えを示した。公共機関による空港の独占運営により黒字空港の収益が赤字空港の欠損を埋めるのに充てられ、経営改善の努力がみられないなどの問題が浮き彫りになっていることから、競争を通じた運営の効率性とサービス改善を行うという趣旨だ。

　また、韓国科学財団、韓国学術振興財団、国際科学技術協力財団など基礎科学・技術分野を一つに統合する。韓国産業技術評価院をはじめ6つの産業技術関連機関は産業、エネルギー、産業技術政策の3分野に分け、分野ごとに1機関に統合する。韓国ソフトウエア振興院など情報通信技術振興関連の10機関は主な機能を中心に4機関に統合される。

　産業間の融合傾向に対応するため、環境管理公団と韓国環境資源公社は韓国環境公団に、韓国環境技術振興院と親環境商品振興院は韓国環境産業・技術院に、韓国産災医療院は勤労福祉公団に、コンピュータープログラム保護委員会は著作権委員会に、青少年修練院と青少年振興センターは青少年振興院にそれぞれ統合される。

　ほかの公共機関や民間でも供給できるサービスを提供している整理金融公社、韓国労働教育院、コレールアドコムは廃止され、預金保険公社、韓国資産管理公社、韓国鑑定院と研究開発（R＆D）管理4機関は機能が縮小される。

　一方、政府は官庁間の合意が不十分な機関や民営化対象機関、統廃合機関をすべて含めた約20機関を対象に、第3次改革案を来月中に発表する予定だ。