在外国民の参政権を保障、ハンナラ党が法改正推進

【ソウル26日聯合】与党ハンナラ党が在外国民の参政権を保障する内容の関連法改正を推進している。張倫碩（チャン・ユンソク）第1政調委員長は26日、聯合ニュースの電話取材に対し「昨年、憲法裁判所で在外国民の参政権制限に対する違憲判定が出て、年内までの法改正を明示した状況」だと明らかにした。今回の通常国会で公職選挙法など関連法を改正し、国民投票、大統領選挙、国会議員総選挙などすべての選挙に在外国民が参加できるようにする方針だと説明した。
　張委員長は、一部ではまず短期滞在者だけを対象にという主張も出ているが、最も近い全国選挙は2年後の2010年統一地方選挙とあり、それまでに準備を進め在外国民全員が投票に参加できる道を設けることは可能だとの見方を示した。9月9日に党レベルで在外国民参政権保障法制化公聴会を開催する予定で、選挙管理委員会も代案を準備していると承知していると述べた。