北朝鮮が韓国支援資材転用していた、統一部は黙認

【ソウル25日聯合】白頭山観光のインフラ建設に向け韓国政府が北朝鮮に支援した資材が転用されたとの監査結果が出た。対北朝鮮支援のずさんさと、支援の執行・監督機関である統一部が資材転用の事実を正確に把握しながらも、これを防げずにいたことが分かった。
　監査院は25日、統一部が手抜き工事や無断転用防止に向けた実効策のないまま約49億ウォン（約5億円）の南北協力基金を投入し、2005年8月から9月にかけ北朝鮮・三池淵空港の道路舗装に必要なアスファルトピッチ8000トンなどを支援したと指摘した。さらに統一部は、現場確認の結果、韓国からの支援を受け北朝鮮側が進めた工事が手抜き工事だったことが判明するや再び44億ウォンの基金を投じ、2006年1～3月にアスファルトピッチ8000トンを提供した。

　監査院は2度目に提供したアスファルトピッチと副資材のうち、北朝鮮が当初、三池淵空港の滑走路工事に使用する計画だった3497トンと20億ウォン相当の副資材が転用されたと推定した。

　この過程で、基金の執行を主導した統一部は支援物資の転用を防ぐモニタリング関連措置を設けないまま、すべてを北朝鮮の善意に委ねたという。また、工事の進み具合に合わせた段階的支援ではなく、1度に物資を送ったことも、結果的に転用をほう助した形になったと指摘する。特に、北朝鮮内閣参事が2006年2月に行った開城の企業家らとの懇談会で、2度目の支援物資のうち南浦港に運送される分は「平壌・順安空港の舗装用として使う」という趣旨の発言を行ったことを統一部も把握していたが、即時の対応をしなかったという。

　統一部内外では、過去の南北関係が良好だった時期に短期間で可視的な成果を上げることに執着した結果、支援品の使途などに対する監視装置を設けず支援を行ったことが、こうした事態をもたらしたとみている。統一部当局者らは、北朝鮮がモニタリングの要求に非協力的だったため、十分なシステム作りが困難だったと反論しているが、国民の税金で造成された南北協力基金を安易に執行したとの批判は避けられそうにない。