【ソウル25日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領の支持率が上昇気流に乗っている。米国産牛肉輸入問題をめぐるキャンドルデモの最中には支持率が10%台まで急落したが、今月に入り一部メディア調査では30%中盤を記録するなど急激な回復をみせている。
 朝鮮日報が世論調査機関の韓国ギャラップに依頼し、全国1005人を対象に23日に実施した世論調査によると、李大統領の国政運営について「うまくやっている」との回答が全体の24.1%を占め、6月28日の調査(20.7%)から3.4ポイント上昇した。国政運営の見通しについては「今後うまくやるだろう」と楽観的な見方が61.9%に達し、就任100日目に当たる5月31日の調査(51.0%)から10ポイント以上伸びた。また、ソウル新聞と韓国リサーチによる同日の世論調査では、李大統領の支持率は31.2%と7月14日の調査(26.9%)から4.3ポイント上昇、30%台に乗せた。

 これに先立ち、世論調査機関KSOIが21日に発表した世論調査結果でも、支持率は24.8%と前週から1.4ポイント伸びている。同じ日に発表されたリアルメーターの調査では、支持率が前週から5.2ポイント上がり35.2%を記録、3週連続での上昇で、4月25日に47.5%を記録して以来、約4か月ぶりの最高値を記録した。青瓦台(大統領府)が独自に行う定期世論調査でも、支持率が最近34%まで伸びたとされる。

 こうした支持率の回復には、北京五輪効果と保守層の結集などが影響している。牛肉問題を経て積み重なった政治不信が五輪で大きく解消され、政界の悪材料になりかねない各種イシューも五輪に埋もれた形だ。加えて、米地名委員会(BGN)の独島表記変更問題の解決、第3回韓米首脳会談、公営企業先進化といった各種の改革政策に対する肯定的な評価などが、伝統的な支持層の結集に一役買ったとみられる。

 しかし24日に北京五輪が幕を下ろし、この先は五輪特需を期待し難い上、支持率回復のカギとなる経済状況もなかなか回復の兆しをみせないことから、こうした傾向が続くかどうかは不透明だ。

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