政府と業界、PHEV用バッテリー共同開発へ

【ソウル25日聯合】政府と業界が「エコカー」4大強国入りに向け、プラグインハイブリッド車（PHEV）に必要なバッテリーの共同開発に着手した。知識経済部、自動車部品研究院、現代自動車と、バッテリー生産メーカーのLG化学、SKエナジー、SBリモーティブが25日、PHEVバッテリーの共同開発に向けた包括的業務提携了解覚書（MOU）を同日に締結すると明らかにした。
　PHEVは、家庭用電気など外部から充電したバッテリーの動力で走行し、放電すると内燃機関エンジンとバッテリーの電気動力を同時に利用する、ハイブリッド車よりも一歩進んだ形のエコカー。このMOUにより、バッテリーメーカー3社は2013年までに競争を通じバッテリーシステムを開発し、現代自動車はPHEVの最初の量産用にこのシステムを最大限に購入する。知識経済部は開発監督者、自動車部品研究院は開発管理者の役割を担う。

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　知識経済部の李允鎬（イ・ユンホ）長官は、「環境にやさしく高効率のエコカーは『低炭素緑色成長』の主軸であり自動車産業の新たな成長動力」だと述べ、エコカーの核心はバッテリーなだけに、今後はバッテリーを支配する国がエコカー市場を支配するとの考えを示した。

　同部関係者は、自動車市場は消費者の高燃費志向と世界的な環境規制強化により、環境配慮型で高効率のエコカーにパラダイムが変化するだろうと指摘する。専門家らはエコカーが2010年から内燃機関車に代替し始め、2035年までには新規車両すべてに変わると予想していると紹介した。

　MOU締結式には李長官のほか現代自動車の李賢淳（イ・ヒョンスン）社長、LG化学の金磐石（キム・バンソク）副会長、SKエナジーの具滋栄（ク・ジャヨン）社長、SBリモーティブのパク・ヨンウ社長、自動車部品研究院の劉永祥（ユ・ヨンサン）院長らが出席する。