【大田24日聯合】統計庁が24日に明らかにしたところによると、先ごろ韓国ギャラップに依頼し、国内輸出企業1202社を対象に海外での知的財産権侵害の被害実態を調査した結果、被害を経験したとの回答は5.7%だった。国・地域別では中国での被害が64.7%で最も多かった。地域別でもアジアでの被害が83.8%と大部分を占めている。
 侵害を受けた権利としてはデザインが42.6%と最多で、次いで商標(38.2%)、特許・実用新案権(32.4%)と続いた。技術および商品分野では電機・電子が23.5%、一般機械・工具が22.1%、繊維・衣服が20.6%、文房具・雑貨が17.6%の順。

 調査は100万ドル以上、1000万ドル未満の輸出実績がある企業を対象に行われた。

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