第2次公営企業先進化26日発表、産業振興機関中心

【ソウル22日聯合】政府傘下の産業振興機関の統廃合を骨子とする第2次公営企業先進化案が26日に発表される。政府と与党ハンナラ党は22日、ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委員長、チェ・ギョンファン主席政策調整委員長、企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官、青瓦台（大統領府）の朴宰完（パク・ジェワン）国政企画首席秘書官らが出席するなか党政会議を開き、こうした方針を決めた。
　ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官が伝えた。各分野の業務が融合される環境の変化に合わせ、官庁別に業務が重複する産業振興機関の統廃合が対象になるとした。1分野1機関の原則に基づき進められる見通しだ。これに関連し姜長官は、「11日に第1次先進化案を発表後、多くの国民が公営企業の民営化について疑問を投げかけている。体系的に準備を進め行動で示したい」と強調した。

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　一方、任委員長は「李明博（イ・ミョンバク）政権が今後5年間で進めるべき最も重要な事業の一つが公営企業の先進化」だと主張し、ハンナラ党は先進化は国が一段階跳躍する足がかりになるとの認識を持っており、非常に強度な先進化作業の推進を求めていると伝えた。公営企業の革新で効率を高めることで、究極的に競争力の向上と国民に良質なサービスを提供する政策を推し進めると述べた。