それによると、政府は25日から来月12日までを物価安定対策期間とし、コメ、ダイコン、ナツメ、リンゴ、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、スケトウダラ、イシモチ、サバ、イカなど16の農畜水産物と理容・美容料金、公衆浴場の入浴料、サムギョプサル(豚ばら肉の料理)、豚カルビ(あばら肉)の個人サービス5つの合わせて21品目について物価を重点的に管理する。これら特別管理品目に対しては価格動向調査表を毎日作成し、全官庁が共有するほか、異常兆候がみられる場合は政府レベルで対策を講じる方針だ。政府の秋夕物価対策は、例年に比べ開始が1週間ほど前倒しされた。
政府は対応策と関連し、過去のように政府が直接価格をコントロールすることはできないにしろ、農畜水産物など政府や農業協同組合(農協)が物量を確保しているものは供給を増やし、便乗値上げ、買占め・売り惜しみの取り締まり強化や流通構造の改善などを検討するとした。
また、秋夕を控え価格上昇が予想される主要16品目のうち、スケトウダラ・イカ(3.7倍)、イシモチ(3倍)など主要水産物については供給を平常時から3倍以上に増やし、残りの品目も約2倍まで拡大することにした。
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