マーシーコーの報道官はVOAとのインタビューで、北朝鮮では食糧分配と同様にモニター活動もうまく進んでおり、監視を希望したすべての食糧配給所へのアクセスが許可されたが、一部は24時間前に事前通告をしなければならなかったと述べた。
またVOAは、米国からの支援食糧を分配する国連世界食糧計画(WFP)が平壌の代表事務所のほか平壌、清津、咸興、海州の4か所に地域事務所を新設し、それぞれ中部、東北部、南東部、南西部を担当させ、韓国語を話せる韓国系米国人を含む59人の分配監視スタッフを増員したと伝えた。
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