【ソウル22日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領が25日で就任半年を迎える。任期5年の10分の1を過ぎ、青瓦台(大統領府)からは残りの任期に向け気を引き締め直す覚悟が感じられる。
 この半年間、長官や青瓦台首席人事をめぐる波紋や米国産牛肉輸入をめぐる問題、経済低迷、国会院構成の遅れなど、国政の混乱を国民に如実に示した。李大統領の支持率は一時10%中・後半にまで落ち込むなど国民の不信がピークに達し、国政の推進力を失いつつあるのではとの懸念まで提起された。

 また、李大統領は政権発足初期に日米中を歴訪し周辺4カ国との外交を意欲的に進めたが、韓米自由貿易協定(FTA)批准の遅延、独島問題再燃などで限界を見せ、北朝鮮政策も強硬原則論を守りつつも金剛山での韓国人観光客射殺事件に十分対応できず、北朝鮮政策全般を再検討すべきとの声も挙がっていた。

 こうした政権初期の国政運営失敗について、専門家らは大統領選挙圧勝を受けたおごりと一方通行的な政策決定、国民とのコミュニケーション不在が原因だと指摘する。前政権などに対する無条件否定や公務員をはじめ特定集団に対するタブー、統合リーダーシップの喪失などは支持基盤を次第に減らす要因となった。

 李大統領の執権には経済回生に対する国民の思いが内在されていたものの、ビジネス・フレンドリー、規制の撤廃・緩和といった抽象的なスローガンを掲げるだけで原油高などの変数に適切に対応できず、経済危機の可能性が一層高まったのではとの見方もある。

 李大統領は危機感が高まった6月に青瓦台首席の全面刷新、長官更迭などを通じて政府の陣容を大幅に改編した後、8月15日の光復節(日本植民地からの解放記念日)を起点に低炭素・グリーン成長、民生優先の「生活共感政策」、法・原則順守と今後の国政運営における3つのキーワードを提示し、第2のスタートを宣言した。光復63年・大韓民国建国60年に際してのあいさつで李大統領は、「歴史は見る人のものではなく、実践する人のものだ」とし、世界は現在し烈な生存競争を繰り広げており、内部で消耗的な対立と葛藤(かっとう)で時間を浪費している場合ではないと強調した。

 政府はこれに合わせて不動産政策、秋夕(旧盆)の民生対策を発表したのに続き、今月中にコメ加工産業総合対策、第2次公営企業先進化、2段階大学自律化計画、租税政策、ナノコリア2008、国家エネルギー総合計画、金融先進化計画、次世代融合型コンテンツの中長期育成計画を発表する予定で、強力な国政改革に乗り出している。青瓦台関係者は、新政権発足初期に試行錯誤を経験したのは事実だが、これを教訓に国と国民のためという大原則に立脚し国政全般を取りまとめていると話した。

 しかし、こうした覚悟にもかかわらず李明博政権の成功可否は依然として未知数との見方が多い。ダメージを受けた政権の権威回復と積み重なった国民不信の払しょく、多様化した韓国社会各界の利害調整、キャンドルデモの過程で見せた理念・路線の葛藤収拾など、難題ばかりが道を塞いでいるためだ。「通貨危機の再到来」とも言えるほど劣悪な経済環境も負担にならざるを得ない。

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