独島と対日関係は分離対応か、李大統領がトーン調整

【ソウル15日聯合】韓日関係は独島領有権主張を盛り込む日本の中学校の新学習指導要領解説書問題で冷え込んでいるが、韓日関係を復元させようとする雰囲気が政府から感知される。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領は15日の光復節63周年・大韓民国建国60周年のあいさつで、韓日関係について「日本も歴史を直視し、不幸だった過去を現在のことによみがえらせる愚を決して犯してはならない」と、原論的に言及するにとどまった。悲劇の歴史を繰り返さないためには自ら富強の国を作らなければならない、そうすることでわが領土を不当に狙われることもなくなる、という程度が独島問題を示唆したと解釈されるだけで、この問題を直接取り上げ日本を責める姿は見られなかった。

　あいさつの焦点が建国60周年に当てられていたとはいえ、独島記述問題が起こり政府が権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使を一時帰国させるなど強く抗議するも、日本が全く反応しないでいる状況を考えると、やや意外との分析もあるだろう。外交当局者は「独島問題をこれ以上拡大しても良いことはないという判断から、トーンを調整したようだ」と話す。独島問題と韓日関係を分離し対応するものとの見方だ。

　独島問題は綿密な戦略の下で抜かりなく扱いながらも、韓日関係全般に影響を与える状況が続くことは韓国政府としても負担だという判断に基づくとみられる。李大統領は前日、独島研究所の開所を記念した懇談会で「独島問題は問題で進め、その一方で日本との関係はそれとして維持していかなければならない」と述べ、対日外交で柔軟対応することを示唆している。

　政府は事態発生直後に日本からの会談提案を拒み、6カ国協議での協力にも変化があり得ることを示唆するなど強硬姿勢だったが、今月19日には6カ国協議の韓日首席代表会合を行うことにしたように多少和らいだ雰囲気が感じられる。こうした流れから、政府が頭を悩ましてきた韓日中首脳会談問題も参加する方向に事実上傾いているのではないかという見方が出ている。これに関し外交当局者は、参加するかどうかは確定しておらず世論や相手国との関係を総合的に考慮し決定すると話す。

　また、政府は「日本が独島問題を刺激すれば得より失が多いことをこの機会にわからせた」とするが、結局は日本側に何の変化もないまま関係が正常化する過去の様相が繰り返されたという指摘も一部ではある。