【ソウル13日聯合】統計庁が13日に発表した7月の雇用動向によると、先月の就業者数は2390万3000人で、前年同月より15万3000人(0.6%)増加した。増加数が15万人にも及ばなかった6月に比べるとやや好転したものの、全般的な下降曲線は維持されたままだ。
 就業者増加幅は昨年8月からことし2月までの7か月間、20万人台にとどまっていたが、3月に18万1000人まで落ち込んだ。4月は19万1000人、5月は18万1000人、6月は14万7000人と、5か月続けて20万人を下回っている。

 就業者数を年齢別に見ると、15~19歳(マイナス2万1000人)、20~29歳(マイナス11万8000人)、30~39歳(マイナス2万9000人)が減少し、その他の年齢層では増加した。産業別では、事業・個人・公共サービスが29万7000人増えたのに対し、卸小売・飲食宿泊(マイナス4万4000人)、農林漁業(マイナス4万3000人)、製造(マイナス2万9000人)、建設(マイナス2万6000人)、電気・運輸・通信・金融(マイナス9000人)では減少を示した。

 雇用率は60.3%で、前年同月より0.3ポイント下落した。7月の失業率は前年同月に比べ0.1ポイント下落の3.1%。青年失業率も0.2ポイント下落し、7.4%と集計された。経済活動人口は2467万3000人で、前年同月に比べ12万8000人(0.5%)増加した。経済活動参加率は62.3%で、0.3ポイント落ちた。非経済活動人口は1494万9000人で28万9000人(2.0%)増えた。

 季節調整後の就業者数は2361万6000人で、前月より3万8000人増加した。季節調整後の失業率は3.2%で、前月と変わらなかった。

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