【釜山12日聯合】釜山市と福岡市が今月29日に行う予定だった「超広域経済圏」形成に向けた協力宣言行事が、日本の独島領有権主張の余波で10月に先送りされた。
 釜山市は12日、民間の交流協議体「釜山・福岡フォーラム」が29日に釜山で開くことにしていた行事を、独島事態を受けた市民情緒などを考慮し10月末に延期したことから、行事の際に両市長が記者会見を行い発表する予定だった協力宣言行事もともに先送りされたと明らかにした。

 市は、両市長が別途の日程を設け共同宣言を発表することも検討したが、独島問題に対する市民の心情を考えないわけにはいかず、フォーラムの行事に合わせて延期することにしたと説明した。

 両都市は10月末に延期された「釜山・福岡フォーラム」に出席し、記者会見で「韓国の東南圏と日本の九州をひとつの超広域経済圏でくくり、共同の利益と発展を目指すことが両都市、ひいては両国に有益になることで認識を同じくし、両都市が先導的な役割を担い経済交流を促進するために協力する」との内容を骨子とする共同宣言を発表する予定だ。

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