検証体制構築し早期のテロ支援国解除を、外交通商部

【ソウル11日聯合】11日から可能になる米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除が先送りされたことに対し、外交通商部の文太暎（ムン・テヨン）報道官は定例会見で、「11日は指定解除のデットラインではない」としながら、北朝鮮の積極的な協力で徹底した検証システムが整えられ、早急に指定が解除されるよう希望すると述べた。
　文報道官は続けて、米政府がテロ支援国家指定の解除手続きを始めてから45日が過ぎ、ひとまず必要条件は満たされたため、北朝鮮核申告書の徹底した検証システムの構築という充分条件が満たされれば指定の解除はいつでも可能だと説明した。一方、米国からテロ支援国家指定解除に関する方針を聞いたかとの質問には、「そうした通知はなかった」と答えた。

　米国は11日で北朝鮮のテロ支援国家指定解除措置に関する行政手続上の条件を満たしたものの、核申告に対する検証システムが構築されるまでは解除措置を発効しない方針だ。