住宅・土地公社を統廃合、公営企業先進化案

【ソウル11日聯合】大韓住宅公社と韓国土地公社が統廃合される。公企業先進化推進委員会は11日に第1回会議を開き、41の公共機関に対する民営化・統配合・機能調整などを内容とする「第1次公営企業先進化案」を審議したと明らかにした。
　それによると、宅地開発機能などが重複する住宅公社と土地公社について統廃合及び機能調整の原則を定めた。細部内容は公開討論会で意見を取りまとめた上で確定する。統合後は、住宅公社は晋州革新都市に、土地公社は全北革新都市にひとまず移転させ、追って新たな統合法人を設立させる案が有力とされる。

　また、ニューソウルCC（韓国文化振興）、韓国資産信託、韓国土地信託、慶北観光開発公社、建設管理公社の5機関については優先民営化を決めた。

　このほか、仁川国際空港公社は国際競争力確保に向け、海外の専門空港運営企業との戦略的提携を含め49%の株式を売却する。大宇造船海洋、双竜建設など公的資金投入企業14社については、市場状況を考慮した迅速売却を原則として8月末までに細部計画を発表する。中小企業銀行は証券市場の状況を見ながら株を売却して民営化し、子会社の技保キャピタル、企銀信用情報、IBKシステムも親会社とともに民営化する。