これを受けKBS理事会は13日に会議を開き、後任の人選を本格的に話し合う方針だ。李報道官は社長不在が長びくのは望ましくないとし、今月中にも手続きが完了すべきとの考えを示した。
公共放送・KBSの社長解任をめぐっては、李大統領に解任権限があるのかどうかが法的論争となっている。民主党をはじめとする野党らは、鄭社長解任を強行すれば李大統領の弾劾訴追を検討するとの立場を示すなど強く反発しており、与野党間の対立はさらに広がりそうだ。
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