KBS社長任免権は大統領にある、青瓦台弘報企画官

【ソウル8日聯合】青瓦台（大統領府）の朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）弘報企画官は8日、議論を呼んでいる公共放送KBSの鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）社長の去就問題に関連し「KBS社長はほかの公営企業と同様に任命権者が解任権を持つというのが主な法理的解釈」との見解を示した。ラジオ放送局・平和放送の時事番組に出演し、政府の基本立場は「KBS社長の任免権は大統領が持つ」ということと述べた上で、このように強調した。
　KBSはこの日午前、鄭社長に対する解任要求案を議決するため臨時理事会を開催している。朴弘報企画官は「KBS理事会の決定を検討した上で大統領が（去就を）決定するだろう」とし、提起されたさまざまな経営上の問題や不正に理由があると判断される場合、解任要求案を受け入れるだろうと述べた。

　また朴弘報企画官は、問題はKBSの正常化が進まないことだと指摘し「公共放送が国家権力と対立するような状況は、国政運営において望ましくない。公共放送が政権の道具として使われるのも適当ではない」と述べた。