北のテロ指定解除は検証体系確保が条件、米国務省

【ワシントン7日聯合】米国務省のガレゴス副報道官は7日の定例会見で、北朝鮮のテロ支援国指定解除が11日から行政手続上可能になるのかについて「われわれは指定解除措置を取る前に、（北朝鮮の核開発計画申告書に対する）強力な検証システムを確保しなければならない」と述べた。
　ガレゴス副報道官は、45日間という米国議会が異議申し立てできる期間が終了する時点で、どの位置まで来ているかを確認することになると述べた。ただ、45日間は最小限の時間だとし「何かが実際に必ず行われるべき時間を意味するものではない」と強調した。こうした発言は、核計画に対する確実な検証システムの確保が北朝鮮のテロ支援国指定解除の先決条件だという米国政府の立場を改めて示したものとみられる。こうした前提が充足されなければ、テロ支援国指定解除は11日以降に先延ばしになる可能性が高いと思われる。