IPテレビ10月にもスタート、来月に事業者選定

【ソウル7日聯合】10月から地上波放送などリアルタイムの放送を含む実質的な双方向IPテレビ（インターネット・プロトコル・テレビ）の視聴が可能となる見通しだ。
　放送通信委員会は7日、全体会議を開き、IPテレビ提供事業者許可基本計画を審議、議決した。計画によると、28～29日に事業者許可申請書を受け付け、来月2～5日に許可審査を行った後、来月上旬に事業者が選定される。

　事業者許可審査は、放送通信など関連分野の専門家で構成された審査委員会が、許可申請法人が提出した事業計画書を基に放送の公的責任、公正性、公益性実現の可能性など6つの審査項目を評価する。許可申請法人は外国人による株式保有が49%以内でなければならない。審査を通じ適格と評価された法人に限り事業計画書の審査が行われる。