政府組織改編に伴い、ことしから主管機関が非常企画委員会から行政安全部に移された。演習期間も昨年より1日延長し、有事の際の公務員の個別任務と各機関の準備計画などを集中的に点検・補完する予定だ。
また、平常時に発生する国民の安全に直結した各種災害に備え、特に高層ビルや地下鉄、文化財防災分野を重点課題に、各機関と地方自治体別の訓練を実施する。文化財庁では崇礼門(南大門)火災のような状況に備え、20日に300人余りを動員し宝物1号の東大門火災を想定した訓練を行う。
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