消費者心理が悪化、期待指数7年7か月ぶり低水準

【ソウル7日聯合】原油をはじめとする物価上昇と株式市場不安などで、この先の景気や暮らし向き、消費支出に対する消費者心理の悪化が続いている。
　統計庁が7日に発表した7月の消費者見通し調査結果によると、消費者期待指数は前月に比べ2．2ポイント低い84．6で、基準値の100を下回った。2000年12月の81．6以来最も低い。期待指数は3月が99．7、4月は100．4だったが、5月に92．2に急落してから3か月連続下落となった。

　同指数は6か月後の景気、暮らし向き、消費支出に対する消費者の期待心理を表わす指標で、基準値100を超えると、6か月後の景気や暮らし向きなどが現在より好転するとみる世帯がそうでないとみる世帯より多いことを意味する。

　さらに項目別に見ると、景気への期待指数は6月の69．9から7月は67．7へと2．2ポイント下がり、消費支出に対する期待指数も6月は100．7と基準値を上回っていたのが、7月は98．5に落ちた。

　また、6か月前と比較した現在の景気や暮らし向きに対する評価を示す消費者評価指数も、6月の61．3から7月は59．2に、2．1ポイント下がった。これは1998年12月の関連統計作成開始以来、最低の水準。評価指数は昨年11月から5か月連続で下落し、4月に1度上昇したものの、5月から3か月間下落が続く。

　一方、今後の景気に影響を与える要因としては、「原油などの物価」（82．2%）が最も多く挙げられた。次いで「輸出・為替」（5．4%）、「国内消費」（5．0%）の順だった。